今では一般企業で働く視覚障害者の数も少しずつ増えてきました。要因として最も大きいのがパソコンです。見えにくい人は画面の拡大や白黒反転をして、また見えない人はスクリーンリーダー（音声読み上げソフト）を駆使して仕事ができるようになりました。

長年にわたって、社会にこうした土壌を築き上げてきた中心的存在とも言えるのが、特定非営利活動法人 視覚障害者パソコンアシストネットワークSPAN（以下、SPANと称する）です。

SPAN設立から将来のことまで、理事長の北神あきら様にじっくりお話を伺いました。

Q．どのような経緯でSPANを立ち上げられたのでしょうか？

設立は1999年、今年で22年目です。私は設立段階からいたわけではなくて、最初は別の視覚障害の方と賛同者が中心になって始められました。当時は視覚障害者がパソコンを学ぶ場がとても少なかったので、それを作ろうと立ち上げたのがSPANです。私は出来上がりかけたぐらいから参加した感じです。

Q．活動の歴史や主な事業内容について教えてください。

設立からしばらくしてパソコンの指導者養成講座を行いました。これは経済産業省系列の財団から委託されたもので、北海道から沖縄まで40数回実施しました。このときに全国のいろんな団体とネットワークができたのは良い経験です。

そうした経験を経て、東日本大震災のあとの2012年ぐらいから就労支援に力を入れるようになりました。2013年からは東京しごと財団の在職者訓練を受託、2019年からはジョブコーチの支援も開始。これらは現在も継続しています。

Q．在職者訓練とジョブコーチの違いについて教えていただけますか？

在職者訓練が職業訓練なのに対し、ジョブコーチはどちらかと言うと職場に出向いて支援するのが主体になります。たとえば弱視の人だとオフィスの照明によって見やすさが変わったりするのでその調整をしてもらったり、デスクを入り口からアクセスしやすい場所に変えてもらうなど、職場環境を含めての支援ですね。他にも仕事の切り出しなんかも提案しています。上司の方にヒアリングをして、この仕事なら音声で作業ができるのではないでしょうか？といった感じに。ですので、職業訓練とジョブコーチは車の両輪かなと思っています。

Q．職業訓練は当事者のスキルアップ、ジョブコーチは働く環境づくりの支援という側面があるんですね。

ジョブコーチは当事者の方もそうですが、職場の上司や同僚の方、あるいは人事関係の方に提案や相談をします。完全に中立なんです。一方的に障害者に合わせてください、ではなくて、障害者も会社も互いに妥協点を探りながら落としどころを見つけていきます。だから企業の方には必ず最初にお話します。「あくまで中立です。同じ距離で支援しますよ」と。

Q．幅広い活動をされているんですね。他にはどうでしょうか？

あとは有料の講習をしたり、去年からは無償の遠隔サポートもしています。職業訓練の仕組みは、以前よりよくなってはいるものの、まだまだ支援を受けられない人が多いんです。地理的な面や制度的な面でのハードル、さらにはそれらをクリアしても職場の協力が得られないケースもあります。在職者訓練はウィークデーに行うので、勤務時間内での受講を職場に承認してもらわなければなりません。それをダメと言われるとスキルアップも難しくなります。

そうした方のために寄付金を募集して、ひとり10時間までで10名の方に無償遠隔支援をしました。現在も来年に向けて寄付を募集しており、おそらく目標額には到達しそうな状況なので、少なくともこれまでと同じレベルでは支援ができそうです。

Q．無償支援があっても有料講習を希望される方もおられますか？

無償の遠隔サポートは10時間の制限があります。特定の困りごとを解決することはできても、それだけでグンとスキルアップする、というところまではいきません。やはりまとまった時間でじっくり講習を受けていただくのとは違います。

Q．続いて、北神様のことを伺ってよろしいでしょうか？

私自身は視覚障害者でほぼ全盲です。昭和から平成に変わるぐらいの頃に網膜剥離で今のような状態になりました。

Q．それまでは見えていらっしゃったんですか？

普通に会社員をやっていました。片目はもっと若いころに発症していたんですが、片目で仕事をしていて特に困ることもありませんでした。ところが勤めてから20年ぐらい経った頃、もう片方の目も網膜剥離になってしまったんです。いったんは手術で回復しましたが、またしばらくして再発。今度は手術でも戻らず、弱視の段階をほとんど通らず、3ヶ月ぐらいの間にどんどん視力が低下し、最終的にはほぼ全盲、ごく弱い光覚だけになりました。

当時勤めていた最初の会社は、視覚障害になったことが原因で退職。その後紹介などもあって再就職しました。ですのでSPAN設立の99年頃は現役の会社員です。

Q．全盲になられてからどうやってパソコンを習得されたのですか？

最低限のことは埼玉県所沢市にある国立職業リハビリテーションセンターでトレーニングを受けました。ただ実務に就いてみると習ったことをそのまま使えるわけではないですから。仕事をするために必要に迫られて、という感じでしたね。それで、たまたまSPAN設立の活動を知って、「それいいな」ぐらいの感覚で特別な意識もなく参加しました。

Q．そこからどのような経緯で理事長になられたのでしょうか？

冒頭でも申し上げた発起人の視覚障害の方が、SPAN設立の後に、別の視覚障害者支援の団体を立ち上げることになったんです。それで代わりに代表をやってくれないかと言われまして。

Q．代表の職を受けられたときは会社員だったわけですよね？

現役の会社員です。だから当時はSPANの活動は基本的に土日でした。2010年に会社を定年退職したあとぐらいから、四谷にある日本視覚障害者職能開発センターの職業訓練もかけもちしながら、少しずつ活動の幅を広げていきました。

Q．現在のSPAN様の受講生について教えてください。

受講生の数は、年間で言うと100人ぐらいでしょうか。見え方はさまざまですが、全盲の方より弱視の方のほうが多いですね。あと、制度を利用して受講するとなると在職者訓練になるので、就職のためにパソコンを習得しようとする求職者の方よりも、在職しながらスキルアップを目指す人の方が多いです。

Q．最近の視覚障害者の就労状況をどのように感じていらっしゃいますか？

視覚障害者の就労状況は以前に比べるととても良くなっています。けれども……というところですね。私が再就職した頃は視覚障害で一般企業で働いてる人はほんのごくわずかでした。「あの人知ってる、この人も知ってる」と把握できるぐらい。それに比べたら今はたくさんいます。けれども、まだまだ、です。

Q．原因としては企業側の理解が進んでいない、障害者側が抱える就労への不安、といった両方があるのでしょうか？

やはり企業側に伝わっていない、というのがまだありますね。「視覚障害者が音声でパソコンを使えるとは知らなかった」「職業訓練の現場を見てこんなにできると思わなかった」そういう声がいっぱいです。当事者の側にも、中途で視覚障害になって行政の福祉窓口に相談に行くと「就労は無理」と言われて、復職を諦めてしまう人もいるようです。

Q．実際は視覚障害者でも働けるのに、正しい情報が行きわたっていないが故の問題ですね。

社会福祉法人プロップ・ステーションの代表の方が、「障害がある人でも福祉を受けるだけでなく、税金を納めて社会に貢献すべき」と語っておられたんです。私はこれを励みにしてきました。働く場所がないと福祉のお世話になるしかありません。でも、職業訓練にしろ就労支援にしろ、福祉にかかるお金に比べたら全然大したことないんです。そこにもっとお金をかけて、働ける人を増やして税金を納めてもらったら、誰もがハッピーじゃないですか。職業訓練を受ければみんな働けるかというと何とも言えませんが、少なくともその機会すらないのはどうかと思います。

Q．北神様は歩導くんも体験していただいたそうですが、視覚障害者が働く職場に導入すれば就労支援の効果はあると思われますか？

大いにあると思います。点字ブロックだと工事が大変。しかもオフィス内の景観を気にされる企業も多いです。歩導くんだと簡単に仮設できるし、色も選べるので導入しやすいですよね。大きな会社だと会議室も複数あって、そこまでの移動も大変ですが、会議室の入り口の前に置いててもらうだけでも「ここなんだ」とわかるので安心できると思います。

Q．ありがとうございます。では、今後の北神様の目標とか夢をお聞かせいただけますか？

今やっていることを充実させるのはもちろんですが、勝手に抱いてる妄想があります。まだ構想まではいってないので妄想なんですが（笑）。視覚障害者に特化したビジネススクールができたらいいな、と。たとえば英会話のレッスンでも趣味の講座でも。ボランティアだけでは長続きしないので、そこで働く人に給料を支払えるようにしたいですよね。

そこにいくまでの過程として、資格の取得支援はぜひやっていきたいと思っています。手始めに日商PC検定の支援をスタートさせました。ITパスポートとか他の検定対策もやりたいです。MOS(※)ができれば良いのですが、今のところ音声にも画面調整にも対応していないので。また実施機関にプッシュしようと思っています。

※マイクロソフトオフィススペシャリストの略称。WordやExcelを使用する上で一定の水準を満たしていると証明できるため、企業へのアピールに有効。

Q．最後に、これからの視覚障害者の可能性についてお考えをお聞かせいただけますか？

一番期待しているのはAI。「見る」代行が務まるのではないでしょうか。いろいろAIでモノを見て教えてくれるものがありますが、さらに精度の高い、眼鏡型ウェアラブル端末ができて、街を歩いているとどんどん情報をくれるようになると思います。だから未来は明るいですよ。ただそうした社会になるには、視覚障害者から情報発信することが必要ですし、視覚障害者自身もアンテナを張っていろんなことに感心を持つことが大事でしょうね。

取材日：2021年12月2日

特定非営利活動法人 視覚障害者パソコンアシストネットワーク
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