知る・役立つ
会社で働く従業員の疲労回復や健康管理のために、施術・治療を行う人。企業内理療師とも呼ばれ、「あん摩マッサージ指圧師」「はり師」「きゅう師」の国家資格を持つ人が、その職務に就きます。視覚障害者の代表的職業でもある、この三療という仕事は、これまで自宅での開業もしくは自営での出張サービス、あるいは治療院・医療機関・福祉施設への就職が主でしたが、近年はヘルスキーパーとして勤務する人も増えています。
元々は「近づくことができる」という意味のアクセシビリティ。転じてウェブアクセシビリティは、誰もがウェブの情報にたどり着けることを意味します。見えない、聞こえない、手を動かせないなどの障害がある方だけでなく、年齢や外国語の理解、利用環境によっても差が生じないよう、すべての人が均等にウェブで提供されるサービスや情報を利用できるようにしよう、という考えです。
病気や事故で目が見えない・見えにくい状態になった人が、元の生活に近い状態を取り戻し、自立できるようにするための支援や訓練。視覚に頼っていた人が視覚障害になると、多くのことが難しくなったりできなくなったりします。そこで、専門家による指導やサポートを受け、視覚以外の身体機能や残存する視機能、あるいはIT機器や補助具などを活用しながら、歩行・読み書き・家事・仕事などができるようになることを目指します。略して「視覚リハ」と言います。
日本で唯一の視覚障害者・聴覚障害者のための大学です。所在地は茨城県つくば市。視覚障害の学生が学ぶ春日キャンパスと聴覚障害の学生が学ぶ天久保キャンパスがあります。視覚障害の学生は、保健科学部で鍼灸・理学療法・情報システムを、聴覚障害の学生は産業技術学部でデザイン・情報科学・建築・工学系のいずれかを専攻します。大学院にはもうひとつ情報アクセシビリティの専攻課程があり、ここだけは視覚と聴覚に障害の無い人も入学可能です。
略称「国リハ」。埼玉県所沢市にある、日本の障害者リハビリテーションの中核を担う国の機関です。組織は、総合的リハビリ医療を提供する病院、リハビリ技術・福祉機器の研究開発を行う研究所、リハビリ専門職の育成を行う学院、障害者の自立と社会参加の支援を行う自立支援局、管理部、企画・情報部の6部門で構成されています。その他の地域にある自立支援局の施設でも、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援などを行っています
視覚に障害のある児童・生徒のための学校です。一般的に幼稚部から高等部まで、年齢に応じた教育が行われます。支援機器を用いたり、点字や白杖歩行などを学ぶ他は、普通学校の教育内容と変わりはありません。違う点として、高等部理療科があるところでは「鍼・灸・あんまマッサージ指圧」の国家資格取得を目指す大人の方も入学されます。以前は盲・聾(聴覚障害者)・養護(知的障害者)の3つの学校に分かれていたのが、2007年4月から複数の障害種別を一本化できる教育制度に移行されました。そのため視覚特別支援学校などの名称に変わった学校もありますが、視覚障害の生徒のみが在籍する学校では現在も盲学校の名称がそのまま使われています。
65歳以上の視覚障害者が入所する施設です。老人福祉法の関連基準では、視覚もしくは聴覚に障害のある入所者が定員の7割を超える施設、とされています。一般の養護老人ホームと比べて、見えない・見えにくい人のための環境整備が充実しており、職員の中にも視覚障害に対する専門知識を持った方がいて安心です。また、同じ障害を持つ人同士なので心が通いやすいという利点もあるようです。2021年10月の厚労省の報告によると、全国の施設数は52軒となっています。
災害などで自宅に住めなくなった人たちは、一時的に避難所で生活をすることになります。その際、障害者・高齢者・乳幼児その他の特別な配慮が必要な人たちは、一般の避難所では生活するのが難しい場合があります。そのため配慮が必要な要配慮者を受け入れるための施設について、災害対策基本法や内閣府のガイドラインで規定されました。これを福祉避難所と言います。安全に生活できるよう、主に老人福祉施設や障害者支援施設などのバリアフリー環境が整った施設が使用されます。
初めて白杖を購入するとき、いったいどこで買えばいいのでしょうか。インターネットでも販売されていますが、まずは自分に合ったサイズや形状を知る必要があります。それに白杖は厚生労働省の定める補装具に含まれているため、市町村に申請することで公費負担が受けられます。そうしたことを理解するために、視覚障害者リハビリテーションや生活相談に対応されている地域の支援団体をお尋ねすることをお薦めします。補装具の申請方法や購入後の正しい使い方などを丁寧に教えてくれるでしょう。
ひとりで外出するのが難しい視覚障害者のために、介助者が一緒に行動して移動や読み書きなどのサポートをする福祉サービスです。主な支援内容は、歩行時の誘導、安全の確保、視覚情報の提供、代読・代筆など。介助（ガイドヘルパー）の仕事をするには「同行援護従業者養成研修」を受けて資格を取得しなければなりません。視覚障害者にとって大変ありがたいサービスなのですが、1ヶ月の利用時間や同行援護事業所の数に地域差があったり、通勤・通学に利用できないなど、課題もあります。
視覚障害者がひとりで外出できるようになるための訓練。白杖の正しい使い方、道路の安全な歩き方、電車やバスなどの乗り降りの仕方などを必要に応じて学びます。また通勤や通学といった決まった目的地までの移動を集中的に訓練するケースもあります。全国各地の歩行訓練士が所属する機関で実施しており、「入所」「通所」「在宅（訪問）」などさまざまな形態があるので、まずは相談してみるのが良いでしょう。併せて他の自立訓練（生活訓練）を受けられる場合もあります。
障害のある人が所持できる手帳です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の3種類があり、さらに障害の程度に応じて等級が分けられています。手帳の種類や等級による違いはあるものの、福祉・就労・公共や民間のサービスにおいて一定の支援や控除を受けることができます。手帳は申請によって都道府県知事および指定都市の市長から交付されるものです。該当する人の中にも、障害を受け入れたくない、制度を知らないなどさまざまな理由から、手帳を所持しないまま生活している人がいます。手帳の取得はご自身の判断であり強制されるものではありませんが、まずは正しい情報を得るためにお住いの地域の障害福祉課にご相談していただきたいと思います。
横断歩道の真ん中あたりに直線的に設置されている突起状の道筋のことです。視覚障害の人は手がかりのない広い空間を真っすぐ歩くのが容易ではありません。そのため横断歩道を外れてしまったり、方向を見失って進めなくなることがあります。これによる事故を防ぐため、凹凸で進路をわかるようにしています。同様に踏切内の事故を防ぐため誘導表示の整備が進められていますが、これもエスコートゾーンの一種とされています。
見えない・見えにくい人が、福祉や教育、リハビリテーションといったサービスに繋がれるようにするための社会システムです。各都道府県単位でその地域の制度や支援施設などの情報をまとめたリーフレットを作成しており、眼科を訪れた患者さんに渡すことで、医療から福祉への橋渡しができるようになっています。webからダウンロードできるものもありますのでご確認ください。
